・二世帯住宅の相続の考え方

土地の評価額を最大80％減少させることができる制度を

「小規模宅地等の特例」と呼びます。

簡単に説明すれば、一定の要件を満たした二世帯住宅であれば

小規模宅地の特例を利用することが可能となるため、相続税の節税につながります。

亡くなった親と相続する子がそれぞれ別に住む場合は、

親の土地だけが小規模宅地の特例の対象となりますが、

二世帯住宅なら、同じ土地全てに特例が適用され、

居住用建物の相続においては、敷地の面積330㎡までの部分について

相続税の評価額がを80%減額できます。

また、同居していなかったとしても親族であれば、ほかに被相続人に配偶者や同居親族がいないなど、一定の要件を満たす場合、本特例の適用を受けられることもあります。

・小規模宅地の特例を利用するための条件

以下の3つのいずれかの条件を満たす場合には、

小規模宅地の特例を利用することができます。

①亡くなった人の配偶者が自宅を相続する

②亡くなった人と同じ建物で同居していた親族が自宅を相続する

③亡くなった人に「配偶者」「同居していた相続人」ともにいない場合、亡くなる3年以内にその人またはその人の配偶者の所有する家に住んだことのない親族が自宅を相続する

・小規模宅地の特例の注意点

①小規模宅地等の特例の適用を受けるには相続税申告書を提出しなければならない

②特例の適用を受けるには申告期限まで保有している必要がある

③小規模宅地等の特例は区分所有建物では原則として適用できない

相続税は相続開始を知った日の翌日から10カ月以内に申告書を作成、

提出して納税する必要があります。

ただし、先述の通り相続税には基礎控除枠があり、

基礎控除額以下であれば納税する必要はありません。

一方、小規模宅地等の特例の適用を受けるには、

相続税申告書を必ず提出しなければなりません。

相続税は相続開始を知った日の翌日から10カ月以内に申告書を作成、提出して納税する必要があります。

ただし、先述の通り相続税には基礎控除枠があり、基礎控除額以下であれば

納税する必要はありません。

また相続税の申告期限までに継続して対象の住宅を保有し続ける必要があります。
途中で贈与や売却をしてしまっては、特例の適用を受けられなくなる点に注意が必要です。

また二世帯住宅には1階部分と2階部分を分けてそれぞれの世帯で持つパターンや、

2階建ての住宅を縦に分けるパターン、完全分離型のほか、

屋内を自由に行き来できる共有型、完全同居型等のパターンがあります。

また所有権の保有方法に、1つの建物を2人で共有して保有する方法と

マンションのように区分所有する方法があります。
このうち、注意しなければならないのが区分所有登記をしたパターンです。

区分所有登記した場合には、小規模宅地等の特例の適用が受けられなくなってしまいます。

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